- 年末年始は昨年同様、長期で取りやすかった分、休み明けの稼働でお疲れの方も多いとのこと。この三連休でリズムを取り戻そうという向きも多いと思うので、今日はコンパクトに。
- 昨年の秋頃からずっと感じている2026年のキーとなる底流は「経営承継」ではないかが筆者の考えだ。年末年始でその徴候が現れてきたように考えている。
- 一つ目は、中堅もしくは比較的小規模で、非上場の地方企業の状況である。今更ながらだが、人口減少などを理由とする事業環境の厳しさは地方では厳しい。特に、人材確保は単なるワーカー確保だけでなく、経営人材の確保では構造的に難しくなっている印象がある。そうした相談を受けることも増えた。創業家もまた少子化の中で、「経営を承継する同族」の確保に難儀している。
- 確かに筆者も零細ながら商家に生まれたが、小学生の頃から父の「お前はサラリーマンになれ。商売なんか継ぐな」という口癖を百回以上は聞いてきた。今思えば、50年前の当時（昭和40-50年代）でも、既に相当な事業継続のしんどさを父は感じていたのだろう。そして、今、その視点が案外正しかったことに驚いている。実際にビジネスクローズする企業数は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社が発表している通り、増え続けている。
- 二つ目は、大手で気鋭の上場企業であるドラッグストア「クスリのアオキ」に関する1/9金曜日のニュースだ。1/10の日本経済新聞は「クスリのアオキ、イオンと提携解消 オアシスが発端となった対立劇」（ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC099CD0Z00C26A1000000/ ）という記事がわかりやすい。
- そのポイントを書き出せば以下の通り。1）アオキは食品も取り扱うミニスーパー的なドラッグストアとして店舗網を急拡大中でマーケットでも高評価、2）一方でアクティビストのオアシスが11.12%を保有し株主総会で創業家に厳しい指摘を展開中、3）そうした中で15.3%を保有しているイオンの岡田会長を社外役員から退任するようアオキが要求、4）それにに対してイオンは「ガバナンス不全」として提携解消を発表、5）保有株式がどうなるかの発表は保留。
- この事象には、三つの論点がある。A)「台頭するアクティビスト」に関する論点、B)経営権や議決権と言った「誰が経営するのか」という論点、C)「誰とタッグを組むのか」という企業間安全保障の論点。突き詰めれば、広義の「経営英承継問題」だ。
- 詳細なバックデータがあるわけではない。しかし、日常の情報交換や情報収集、経営環境の変化を踏まえると、「経営承継」がM&Aや再編統合、企業集団の組み替えの動機となる閾値が従来よりも低下し、これらの事象が起こりやすくなっている気がするのだ。
（了）